早川　智津子(経済学部経済法学科)

教員活動データベース

氏　名	早川　智津子	フリガナ	ハヤカワチヅコ
欧文氏名	Chizuko Hayakawa
所　属	経済学部経済法学科
職　名	教授	学位	修士（文学）（1994年03月）修士（法学）（1997年03月）博士（法学）（2006年03月）
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Last Updated :2024/10/29

教員詳細情報

研究分野・キーワード

労働法

学歴

1994年03月, 東京都立大学, 人文科学研究科, 中国文学専攻, 修士課程・博士前期課程, 修了
1997年03月, 筑波大学, 経営・政策科学研究科, 企業法学専攻, 修士課程・博士前期課程, 修了
2006年03月, 筑波大学, ビジネス科学研究科, 企業科学専攻, 博士課程・博士後期課程, 修了

職歴

2007年01月 - 2007年03月国立大学法人岩手大学　国際交流センター助教授
2007年04月 - 2013年03月国立大学法人岩手大学　社会科学系・国際交流センター准教授
2011年04月 - 2013年03月国立大学法人岩手大学　大学院教育学研究科　（兼務）准教授
2013年04月 - 継続中佐賀大学経済学部経済法学科教授
2013年10月 - 継続中佐賀大学大学経済学研究科教授
2016年04月 - 継続中佐賀大学大学院地域デザイン研究科教授

専門分野

社会法学

所属学会

日本社会保障法学会, 日米法学会, 国際労働法社会保障法学会, 日本労働法学会, 日本労使研究協会

受賞歴

第35回（令和２年度）冲永賞（公益財団法人労働問題リサーチセンター（LRC））（2021年03月）

現在実施している研究テーマ

外国人労働法政策

主要業績

著書

【有斐閣コンメンタール】『注釈労働基準法・労働契約法第１巻—総論・労働基準法(1)』;　2023年05月
発表情報;　, 1, pp. 96-105
著者;　荒木尚志・岩村正彦・村中孝史・山川隆一編, 井川志郎、池田悠、石井保雄、石﨑由希子、石田信平、岩永昌晃、植村新、表田充生、川田琢之、國武英生、桑村裕美子、小西康之、佐藤敬二、篠原信貴、島田洋一、高橋奈々、武井寛、竹内（奥野）寿、地神亮佑、富永晃一、中窪裕也、成田史子、野田進、浜村彰、早川智津子、藤本茂、細谷越史、水町勇一郎、三井正信、皆川宏之、村上愛、本久洋一、森戸英幸、柳屋孝安、山本陽大、米津孝司、和田肇（早川智津子｢外国人労働者｣分担執筆）
『外国人労働者と法ー入管法政策と労働法政策』;　2020年03月
発表情報;　
著者;　早川智津子
野川忍＝水町勇一郎編『実践・新しい雇用社会と法』（有斐閣）所収「第10章　国際化への対応」分担執筆;　2019年10月
発表情報;　野川忍＝水町勇一郎編『実践・新しい雇用社会と法』有斐閣, pp. 267-285
著者;　早川智津子
日本労働法学会編『講座労働法の再生（6巻）労働法のフロンティア』所収「第7章　外国人労働者」（共同執筆者（各章分担執筆）水町勇一郎、大内伸哉、濱口桂一郎、島田陽一、小西康之、中川純、早川智津子、大木正俊、本庄淳志、篠原信貴、阿部未央、土田道夫、黒岩容子、菊池馨実、米津孝司）;　2017年06月
発表情報;　「第7章　外国人労働者」, 125-146
著者;　早川智津子
『多文化共生政策へのアプローチ』;　2011年02月
発表情報;　「外国人労働者をめぐる法政策」, 95-123
著者;　近藤敦編著（共同執筆者：近藤敦、山脇啓造、北村広美、早川智津子、佐久間孝正、田村太郎、石河久美子、杉澤経子、志渡澤祥宏、時光、津田守、名嶋聰郎）
『外国人労働の法政策』;　2008年07月
発表情報;　
著者;　早川智津子
渡辺章・山川隆一編・筑波大学労働判例研究会著『労働時間の法理と実務』;　2000年11月
発表情報;　
著者;　早川智津子

原著論文

育成就労制度の創設と労働法上の課題;　2024年10月
発表情報;　有斐閣Onlineロージャーナル, YOLJ-L2410002
著者;　早川智津子
有識者会議最終報告書を受けて―外国人労働政策の視点から;　2024年04月
発表情報;　労働法律旬報, 2053号（2024年4月上旬号）, 6-11頁
著者;　早川　智津子
能力開発の政策手法――人を育てる企業に人が集まる;　2024年01月
発表情報;　日本労働研究雑誌, Vol. 66 Special Issue, No. 763, pp. 40-48
著者;　早川　智津子
（英語論文）CONTEMPORARY FORMS OF SLAVERY, INCLUDING CAUSES AND CONSEQUENCES: NATIONAL REPORT OF JAPAN （邦題訳）現代奴隷とその淵源：日本ナショナルレポート;　2023年05月
発表情報;　ICCLP Publications No.16 Japanese Reports for the XXIst International Congress of Comparative Law (Asunción, 23-28 October 2022)/Japanese Reports for the Fourth Thematic Congress of the International Academy of Comparative Law (Pretoria, 6-8 October 2021) 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター比較法政部門（ICCLP）, ICCLP Publications No.16, pp. 116-126
著者;　早川智津子
職業能力開発促進法改正の意義と課題;　2022年09月
発表情報;　季刊労働法, No. 278, pp. 68-80
著者;　早川智津子
技能実習生の資格外活動と受入れ企業・監理団体等の責任―千鳥ほか事件広島高等裁判所令和3年3月26日判決;　2022年07月
発表情報;　法律時報, Vol. 94, No. 8, pp. 135-138
著者;　早川　智津子
《ワークショップ1》外国人労働法制の新たな課題「趣旨説明と議論の概要」;　2022年05月
発表情報;　日本労働法学会誌, 135号, 137-140頁、英文要旨305-306頁
著者;　早川智津子
起訴休職―全日本空輸事件;　2022年01月
発表情報;　労働判例百選第10版（別冊ジュリスト257号）, 257, 130-131
著者;　早川智津子
「総論：外国人労働者をめぐる法政策上の課題」（第Ⅰ部第１章）;　2022年01月
発表情報;　外国人労働者の適正な受入れと多文化共生社会の形成に向けて―外国人労働者の受入れのあり方と多文化共生社会の形成に関する調査研究委員会報告―, pp. 3-11
著者;　早川智津子
「技能実習制度、特定技能制度の課題」（第Ⅰ部第２章）;　2022年01月
発表情報;　外国人労働者の適正な受入れと多文化共生社会の形成に向けて―外国人労働者の受入れのあり方と多文化共生社会の形成に関する調査研究委員会報告―, pp. 12-20
著者;　早川智津子
外国人労働政策の将来;　2021年08月
発表情報;　労働判例, No. 1244, p.2
著者;　早川智津子
コロナ禍と外国人労働法制の課題;　2021年08月
発表情報;　労働調査, No. 610, pp. 10-14
著者;　早川智津子
感染症対策をめぐる労働者の権利と義務;　2021年03月
発表情報;　日本労働研究雑誌, Vol. 63, No. 4 (No. 729 in total), pp. 29-35
著者;　早川智津子
労働組合員（外国人労働者）との有期労働契約の更新拒否の不当労働行為該当性ー高槻市事件（大阪高判令和2・2・14最新不当労働行為事件重要／命令・判例113号43頁）;　2020年12月
発表情報;　中央労働時報, 1268号, pp. 18-26
著者;　早川智津子
「コロナ禍のなかの外国人雇用」;　2020年10月
発表情報;　労働判例, 1225号, p. 2
著者;　早川　智津子
雇用形態の多様化した労働への対応～外国人労働者の労働安全衛生・労災補償について～;　2020年02月
発表情報;　けんこう福岡, 55, 10-13
著者;　早川智津子
外国人労働者をめぐる政策課題―労働法の観点から;　2020年01月
発表情報;　日本労働研究雑誌, Special Issue 2020, 715号, 10-19頁
著者;　早川智津子
(英語論文)“JAPAN’S RECENT DYNAMIC DEVELOPMENTS IN IMMIGRATION LAW AND POLICY: FROM THE BACK DOOR TO THE FRONT DOOR?”;　2019年12月
発表情報;　2019/4 Revue de Droit Comparé du Travail et de la Sécurité Sociale　＜English Electronic Edition＞　December 2019, pp. 92-103.
著者;　早川智津子
（フランス語翻訳論文) "Droit et politique d’immigration au Japon : de la petite à la grande porte ? "（邦訳題：最近の日本の外国人労働政策の動向）;　2019年11月
発表情報;　2019/3 Revue de Droit Comparé du Travail et de la Sécurité Sociale, COMPTRASEC - UMR 5114 - CNRS - UNIVERSITÉ DE BORDEAUX, November 2019., 2019, 3, pp.136-147
著者;　早川智津子
改正入管法と労働法政策;　2019年06月
発表情報;　季刊労働法, 265号, 2-16頁
著者;　早川智津子
外国人労働者と労働法 --労働衛生，災害補償を中心に--;　2019年04月
発表情報;　保健の科学, 61巻, 4号, 226-230頁
著者;　早川智津子
法律時評「入管法改正と外国人労働政策」;　2019年02月
発表情報;　法律時報, 91巻, 2号, 1頁-3頁
著者;　早川智津子
外国人労働政策の動向と課題;　2018年09月
発表情報;　季刊労働法, 262号, 70-80頁
著者;　早川智津子
MIGRATION: Japan’s New Foray into Immigration Policy (英語論説）;　2018年09月
発表情報;　AsiaGlobal Online Journal (Asia Global Institute, the University of Hong Kong), September 27, 2018
著者;　早川智津子
外国人労働者の解雇・雇止め;　2018年01月
発表情報;　季刊・労働者の権利324号(2018年), 324号, 66-74頁
著者;　早川智津子
外国人労働法制の動向;　2017年10月
発表情報;　月刊社労士, 53, 10 (2017年10月号), 38-39
著者;　早川智津子
外国人労働規制のゆくえ;　2017年08月
発表情報;　ジュリスト, 1509号, 74-79
著者;　早川智津子
激変する外国人雇用　第20回　解雇および雇止め;　2017年06月
発表情報;　労働新聞 2017年6月5日号, 3115, 6
著者;　早川　智津子
激変する外国人雇用　第21回　労働組合;　2017年06月
発表情報;　労働新聞 2017年6月12日号, 3116, 6
著者;　早川　智津子
激変する外国人雇用　第22回　その他の留意事項;　2017年06月
発表情報;　労働新聞 2017年6月19日号, 3117, 6
著者;　早川　智津子
激変する外国人雇用　最終回（第23回）　今後の課題　;　2017年06月
発表情報;　労働新聞 2017年6月26日号, 3118, 6
著者;　早川　智津子
激変する外国人雇用　第16回　労働法による保護;　2017年05月
発表情報;　労働新聞 2017年5月1日号, 3111, 6
著者;　早川　智津子
激変する外国人雇用　第17回　国籍差別をめぐる問題;　2017年05月
発表情報;　労働新聞 2017年5月15日号, 3112, 6
著者;　早川　智津子
激変する外国人雇用　第18回　募集・採用時の留意点;　2017年05月
発表情報;　労働新聞 2017年5月22日号, 3113, 6
著者;　早川　智津子
激変する外国人雇用　第19回不法就労者の扱い　;　2017年05月
発表情報;　労働新聞 2017年5月29日号, 3114, 6
著者;　早川　智津子
激変する外国人雇用　第12回　待遇に関する変更点;　2017年04月
発表情報;　労働新聞 2017年4月3日号, 3107, 6
著者;　早川　智津子
激変する外国人雇用　第13回　労働契約上の取扱い;　2017年04月
発表情報;　労働新聞 2017年4月10日号, 3108, 6
著者;　早川　智津子
激変する外国人雇用　第14回　労働市場法とのかかわり;　2017年04月
発表情報;　労働新聞 2017年4月17日号, 3109, 6
著者;　早川　智津子
激変する外国人雇用　第15回　その他の受入れ状況;　2017年04月
発表情報;　労働新聞 2017年4月24日号, 3110, 6
著者;　早川　智津子
激変する外国人雇用　第8回　日系人労働者;　2017年03月
発表情報;　労働新聞 2017年3月6日号, 3103, 6
著者;　早川　智津子
激変する外国人雇用　第9回　技能実習制度の沿革　;　2017年03月
発表情報;　労働新聞 2017年3月13日号, 3104, 6
著者;　早川　智津子
激変する外国人雇用　第10回　技能実習生の裁判例;　2017年03月
発表情報;　労働新聞 2017年3月20日号, 3105, 6
著者;　早川　智津子
激変する外国人雇用　第11回改正への経緯と変更点;　2017年03月
発表情報;　労働新聞 2017年3月27日号, 3106, 6
著者;　早川　智津子
激変する外国人雇用　第4回　移民の扱い;　2017年02月
発表情報;　労働新聞 2017年2月6日号, 3099, 6
著者;　早川　智津子
激変する外国人雇用　第5回　入管法政策;　2017年02月
発表情報;　労働新聞 2017年2月13日号, 3100, 6
著者;　早川　智津子
激変する外国人雇用　第6回　揺れ動く入管法の理念;　2017年02月
発表情報;　労働新聞 2017年2月20日号, 3101, 6
著者;　早川　智津子
激変する外国人雇用　第7回　高度人材ポイント制;　2017年02月
発表情報;　労働新聞 2017年2月27日号, 3102, 6
著者;　早川　智津子
激変する外国人雇用　第2回　労働市場の抱える課題;　2017年01月
発表情報;　労働新聞 2017年1月23日号, 3097, 6
著者;　早川　智津子
激変する外国人雇用　第3回　立て続けの法改正;　2017年01月
発表情報;　労働新聞 2017年1月30日号, 3098, 6
著者;　早川　智津子
激変する外国人雇用　第1回　法政策の視点;　2017年01月
発表情報;　労働新聞 2017年1月16日号, 3096, 6
著者;　早川　智津子
労働判例百選54経歴詐称―炭研精工事件;　2016年11月
発表情報;　別冊ジュリスト　労働判例百選, 230, 112-113
著者;　早川　智津子
アメリカ合衆国における外国人労働者の生活保障―労災補償と失業保険の事例から;　2016年01月
発表情報;　日本労働研究雑誌, 667, 53-63
著者;　早川　智津子
外国人労働をめぐる法政策の展開と今後の課題 (特集外国人労働の現状と課題);　2015年09月
発表情報;　日本労働研究雑誌, 662, 63-75
著者;　早川智津子
研究者の国際交流活動における労災事故への法的対応 (特集国際交流における危機管理);　2015年04月
発表情報;　大学マネジメント, 11, 1, 2832
著者;　早川智津子
筑波大学労働判例研究会(第41回)永住者の在留資格を有する外国人と生活保護法上の受給権[最高裁第二小法廷平成26.7.18判決];　2015年03月
発表情報;　, 248, 183192
著者;　早川智津子
労働判例研究(249)ベビーシッターと労働基準法上の家事使用人 : 医療法人衣明会事件[東京地裁平成25.9.11判決];　2015年02月
発表情報;　法律時報, 87, 2, 126-129
著者;　早川智津子
外国人労働者の法政策;　2014年03月
発表情報;　土田道夫＝山川隆一編・Jurist増刊新・法律学の争点シリーズ７労働法の争点（有斐閣）, 7, 16-17
著者;　早川智津子
筑波大学労働判例研究会(第38回)外国人研修生・技能実習生の受入れに係る関係者の共同不法行為責任の成否 : 雲仙アパレル協同組合ほか事件[長崎地裁平成25.3.4判決];　2013年12月
発表情報;　, 243, 150163
著者;　早川智津子
有期労働契約において試用期間を設け留保解約権を行使することの適法性と外国人労働者に対するネイティブレベルの日本語能力の要求の可否 : リーディング証券事件・東京地判平成25・1・31労経速2180号3頁;　2013年11月
発表情報;　, 46, 4, 4560
著者;　早川智津子
（判例解説）外国人研修生・技能実習生に対する労働条件格差の適法性;　2013年10月
発表情報;　法学セミナー増刊速報判例解説13号（新・判例解説Watch2013年10月）, Vol.13, 241-244頁
著者;　早川智津子
筑波大学労働判例研究会(第36回)永住者の在留資格を有する外国人と生活保護法[福岡高裁平成23.11.15判決];　2013年06月
発表情報;　, 241, 182ｰ192
著者;　早川智津子
入管政策の動向と労働市場 : ポイント制の検討を中心に (2012年労働政策研究会議報告会議メインテーマ労使紛争の現状と政策課題);　2013年01月
発表情報;　, 55, 631, 8290
著者;　早川智津子
外国人と大震災;　2012年05月
発表情報;　Business Labor Trend, 2012年 6月号 (Jan. 2012), 38
著者;　早川智津子
アメリカ合衆国における外国人労働者の統合政策と日本法への示唆 : 差別禁止法を中心に;　2012年01月
発表情報;　, 0, 236, 137153
著者;　早川智津子
大震災と労働法 : 休業手当,解雇,労災問題を中心に (シンポジウム大震災と社会法の課題);　2012年00月
発表情報;　, 120, 107118
著者;　早川智津子
外国人技能実習生と就労請求権;　2011年00月
発表情報;　, 233, 222236
著者;　早川智津子
各国便り中国--変わる中国の労働事情;　2010年12月
発表情報;　, 19, 101, 2225
著者;　早川智津子
KEY WORD 外国人技能実習制度;　2010年09月
発表情報;　, 360, 23
著者;　早川智津子
第3分科会アメリカ合衆国の非移民に関する一時的労働証明制度とその日本法への示唆 (2009年労働政策研究会議報告地域雇用政策のパラダイム転換) -- (自由論題セッション);　2010年01月
発表情報;　, 52, 0, 132141
著者;　早川智津子
入管法の改正--新たな技能実習制度の意義と課題;　2010年00月
発表情報;　, 115, 188197
著者;　早川智津子
筑波大学労働判例研究会技能実習生の受入れ機関による管理費の賃金控除・徴収と解雇の違法性--オオシマニットほか事件[和歌山地田辺支判平成21.7.17];　2010年00月
発表情報;　, 228, 174186
著者;　早川智津子
アジアの労働法と労働問題(6)台湾の外国人労働法制;　2010年00月
発表情報;　, 228, 114126
著者;　早川智津子
（講演記録）改正入管法と外国人労働者の雇用管理をめぐる法的留意点;　2009年12月
発表情報;　労働法学研究会報, 2467, 4-22
著者;　早川智津子
最新労働法解説改正入管法と外国人労働者の雇用管理をめぐる法的留意点--改正入管法成立に伴う外国人雇用管理の法的留意事項とは?;　2009年12月
発表情報;　, 60, 24, 422
著者;　早川智津子
著書紹介外国人の入国の自由とアメリカ移民法規制の撤廃 Kevin R. Johnson, Opening the floodgates: why America needs to rethink its borders and immigration laws;　2009年12月
発表情報;　, 2009, 1, 95102
著者;　早川智津子
留学生と教育留学生と入管法--改正の概要と今後の展望;　2009年10月
発表情報;　, 21, 10, 2629
著者;　早川智津子
現代の人権(16)外国人労働者の政策課題;　2009年07月
発表情報;　, 54, 7
著者;　早川智津子
外国人労働をめぐる法政策上の課題 (特集外国人労働を考える);　2009年06月
発表情報;　, 51, 6, 415
著者;　早川智津子
岩手県における外国人人材の活用;　2008年07月
発表情報;　, 4, 1530
著者;　早川智津子
外国人と労働法 (特集外国人労働者をめぐる諸問題);　2008年02月
発表情報;　, 1350, 2129
著者;　早川智津子
外国人研修・技能実習制度における労働法の適用問題 (シンポジウム外国人の研修・技能実習制度の法律問題--労働法および社会保障法の適用問題を中心として);　2008年00月
発表情報;　, 112, 7381
著者;　早川智津子
研究者の国際交流における労災事故への法的対応;　2007年06月
発表情報;　, 3, 114
著者;　早川智津子
外国人労働者の法的地位--入管法政策と労働法政策の交錯(2・完);　2007年03月
発表情報;　, 42, 5782
著者;　早川智津子
アメリカ移民法と労働市場政策--労働証明制度を中心として (特集今後の外国人労働者問題);　2007年00月
発表情報;　, 219, 7285
著者;　早川智津子
外国人労働者の法的地位--入管法政策と労働法政策の交錯(1);　2006年09月
発表情報;　, 41, 4365
著者;　早川智津子
外国人労働者の法的地位 ―入管法政策と労働法政策の交錯―;　2006年03月
発表情報;　博士論文（筑波大学）
著者;　早川智津子
筑波大学労働判例研究会団体定期保険の被保険者とされた死亡従業員の遺族に対する会社の保険金引渡義務の存否--住友軽金属工業(団体定期保険第2)事件(最三小判平成18.4.11);　2006年00月
発表情報;　, 215, 204211
著者;　早川智津子
筑波大学労働判例研究会在留資格のない外国人と国民健康保険被保険者証不交付処分の適否(最一小判平成16.1.15);　2004年00月
発表情報;　, 205, 195211
著者;　早川智津子
アメリカ移民法における不法就労問題への対応策--雇用主処罰と移民関連不当雇用行為を中心に;　2003年09月
発表情報;　, 35, 145177
著者;　早川智津子
外国労働判例研究(113)アメリカ外国人不法就労者に対するバックペイ命令の可否(Hoffman Plastic Compounds. Inc. v. NLRB. 535 U.S. 137 (2002));　2003年01月
発表情報;　, 1543, 8487
著者;　早川智津子
アメリカ移民法における労働証明制度;　2002年00月
発表情報;　, 9, 205238
著者;　早川智津子
アメリカ労働法における外国人不法就労者の法的地位;　2000年00月
発表情報;　, 46, 2559
著者;　早川智津子
外国人研修・技能実習の法律関係;　1997年10月
発表情報;　, 6, 136157
著者;　早川智津子

資料・解説・論説・研究報告・総合雑誌の論文

ろんだん佐賀　がばいよか佐賀　掘り下げるほど面白い歴史;　2023年11月
発表情報;　佐賀新聞　2023年11月19日号, Nov. 19, 2023, p. 4
著者;　早川　智津子
International Sympojium (the 32nd Asian Economics Symposium)　WIP paper ”Recent Foreign Workers Policy in Japan: Business and Human Rights Challenges” （邦訳題）国際シンポジウム（第32回アジア経済シンポジウム）での英語WIP論文「日本における最近の外国人労働政策：ビジネスと人権の課題」;　2023年11月
発表情報;　32nd Asian Economics Symposium 2023: Labor, Productivity, and Economic Development in Asia (邦訳：第32回アジア経済シンポジウム2023：アジアの労働、生産性、経済発展), pp. 21-25
著者;　早川智津子
ろんだん佐賀　労働紛争解決制度　認め合う関係再構築;　2023年10月
発表情報;　佐賀新聞　2023年10月8日号, Oct. 08, 2023, p. 4
著者;　早川　智津子
ろんだん佐賀　佐賀の女性活躍　全国に先駆けた素地あり;　2023年08月
発表情報;　佐賀新聞　2023年8月27日号, August 27, 2023, p. 4
著者;　早川　智津子
書方箋この本、効キマス 26 江藤新平と明治維新（鈴木鶴子著）;　2023年07月
発表情報;　週刊　労働新聞, 2023年7月16日号, 3409, 7
著者;　早川智津子
ろんだん佐賀　成富兵庫の生き方　生きがい就労の鑑;　2023年07月
発表情報;　佐賀新聞　2023年7月16日号, July 16, 2023, p. 4
著者;　早川　智津子
ろんだん佐賀　外国人雇用　共生社会を目指す大切さ;　2023年06月
発表情報;　佐賀新聞　2023年6月4日号, June 04, 2023, p. 4
著者;　早川　智津子
ろんだん佐賀　キャリアコンサルティング　「葉隠」に見る実用アドバイス;　2023年04月
発表情報;　佐賀新聞　2023年4月23日号, April 23, 2023, p. 4
著者;　早川　智津子
ろんだん佐賀　筋金入りのタダ　若者の仕事探しならユメタネ;　2023年03月
発表情報;　佐賀新聞　2023年3月12日号, March 12, 2023, p. 4
著者;　早川　智津子
コロナ禍における外国人労働政策の現状と課題;　2023年03月
発表情報;　自治研さが(佐賀県地方自治問題研究所発行), 14, pp. 2-16
著者;　早川智津子
ろんだん佐賀　「なんもなか」の探索　人ば育つっことがでぐっばい;　2023年01月
発表情報;　佐賀新聞　2023年1月29日号, Jan. 29, 2023, p. 4
著者;　早川　智津子
(書評)法の保護が及ばない境界労働者に対する憲法および国際人権法からのアプローチ RUBEN J. GARCIA, MARGINAL WORKERS: HOW LEGAL FAULT LINES DIVIDE WORKERS AND LEAVE THEM WITHOUT PROTECTION, New York University Press, 2012, pp. xii + 183;　2014年11月
発表情報;　アメリカ法, 2014-1, 109-114
著者;　早川智津子

一般講演（学術講演を含む）

高齢者雇用;　2024年07月
発表情報;　(佐賀大学公開講座)みんなの大学
著者;　早川　智津子
外国人労働政策;　2024年07月
発表情報;　(佐賀大学公開講座)みんなの大学
著者;　早川　智津子
(英語報告) 早川智津子「日本の外国人労働政策の転換：人材の確保と育成」 Shifting of Dimension on Foreign Workers’ Policy in Japan: Securing and Developing Human Resources;　2024年03月
発表情報;　国際セミナー「アジアにおける労働移動と経済発展：機会と課題」国際セミナーテーマ: “Migration and Economic Development in Asia: Opportunities and Challenges”場所：佐賀大学経済学部会議室（ハイブリット）
著者;　早川智津子
特別講演「外国人労働政策の現状と課題」;　2024年02月
発表情報;　2024年2月13日(火)14:00-15:30（鹿児島県庁内会議室）鹿児島県労働委員会主催・労働問題研究会特別講演会
著者;　早川　智津子
(英語講演) Recent Foreign Workers Policy in Japan: Business and Human Rights Challenges”（邦訳題：最近の日本の外国人労働政策：ビジネスと人権）;　2024年01月
発表情報;　国際セミナー “The Impact of Migrant Integration and Human Capital Development in Japan on Economic Development in Asia” 「日本における移民統合と人的資本開発がアジアの経済発展に及ぼす影響」(会場：マラン国立大学（インドネシア） )
著者;　早川智津子
シニアが活躍し、職場が活性化する取組のポイントー法令と判例から学ぶー;　2023年10月
発表情報;　生涯現役社会の実現セミナー　（会場：佐賀市文化会館３階大会議室）（共催：佐賀労働局、佐賀県、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、後援：佐賀新聞社、サガテレビ
著者;　早川　智津子
研究会報告「最近の外国人労働政策の動向と課題」;　2023年03月
発表情報;　関西労働法研究会, 2022年3月例会オンライン (zoom meeting), 2023年3月18日
著者;　早川　智津子
国際セミナー報告「日本における技能労働者の受入れ：ビジネスと人権の課題」;　2023年02月
発表情報;　令和4年度佐賀大学研究者国際交流支援事業佐賀大学経済学会国際セミナー「移民による雇用、教育、起業を通じた受入れ国への統合」
著者;　早川智津子
外国人労働政策の現状と課題;　2022年10月
発表情報;　令和４年度九州労働委員会公益委員連絡会議（場所：佐賀県庁旧館４階正庁）
著者;　早川　智津子
シニアが活躍し、職場が活性化する取組のポイントー法令と判例から学ぶ－;　2022年10月
発表情報;　生涯現役社会の実現セミナー　（会場：佐賀市文化会館３階大会議室）（共催：佐賀労働局、佐賀県、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、後援：佐賀新聞社、サガテレビ
著者;　早川　智津子
外国人労働者政策の現状と課題;　2022年09月
発表情報;　札幌弁護士会地方自治法務研究会（会場：札幌市教育文化会館４階講堂）
著者;　早川　智津子
コロナ禍における外国人労働者の現状と課題;　2022年05月
発表情報;　第39回佐賀県地方自治研究集会(場所：自治労会館1階　大会議室)（主催：佐賀県地方自治問題研究所）
著者;　早川　智津子
外国人労働の法政策;　2022年01月
発表情報;　東北社会法研究会１月２２日（土）１３時３０分～実施形態：ズームによるオンライン開催
著者;　早川智津子
外国人材受け入れをめぐる入管法政策・労働法政策を聴く;　2021年01月
発表情報;　週刊経団連タイムス, 3481号, p. 10
著者;　早川智津子
（学会報告・特別講演）「雇用形態の多様化した労働への対応～外国人労働者の労働安全衛生・労災補償について」第47回福岡県産業医学大会;　2019年11月
発表情報;　第47回福岡県産業医学大会2019年11月13日　会場：イイヅカコスモスコモン（福岡県飯塚市）
著者;　早川智津子

その他

ディスカッサント・コメント（カントリーレポート⑥ミャンマーに対する）;　2018年03月
発表情報;　第2回JILPT東京比較労働政策セミナー2018 (2018年3月28日)
著者;　早川　智津子
コメント「社会法から」;　2016年07月
発表情報;　佐賀大学経済学部/佐賀大学経済学会第1回日本・台湾公法研究シンポジウム2016年7月25日
著者;　早川　智津子

招待講演・特別講演（学会シンポジウム等での講演を含む）

（学会ワークショップ企画・司会）テーマ：「外国人労働者の確保と育成－技能実習制度の解消と特定技能制度の見直し」;　2024年10月
発表情報;　第141回日本労働法学会大会
著者;　司会: 早川智津子;報告者: 山脇康嗣; 報告者: 斉藤善久;コメンテーター: サーリヤ・ディ・シルバ
（国際学会・英語報告）”Shifting of Dimension on Foreign Workers’ Policy in Japan: Securing and Developing Human Resources”　(邦訳題：日本の外国人労働政策の転換：人材の確保と育成);　2024年09月
発表情報;　ISLSSL: International Society for Labor and Security Law, XXIV World Congress, Rome TOPIC 5. Social protection systems: lessons learnt and new ideas. SUBTOPIC 3. Protection of migrant workers (Venue: Auditorium Parco della Musica Ennio Morricone, Rome, Italy)
著者;　早川　智津子
（国際学会・英語報告）Recent Migrant Worker Policy in Japan: Business And Human Rights Challenges (邦訳題：最近の日本の外国人労働政策：ビジネスと人権の課題);　2024年06月
発表情報;　2024Triad of The "2024 Triad" in Manhattan combines 3 events: FMCS 2024 National Labor-Management Conference, LERA 76th Annual Meeting, ILERA 20th Triennial World Congress June 26-30, 2024 (Wednesday, Thursday, Friday, Saturday, Sunday) Hilton Midtown Manhattan, New York 17.4 Labor Mobility and Migrant Work (Symposium)—Murray Hill West (Date June 30, 2024) Chair: Tingting Zhang, University of Illinois Urbana-Champaign
著者;　早川　智津子
（国際私法学会シンポジウム報告・招待）日本の外国人労働政策;　2024年06月
発表情報;　第137回（2024年度）国際私法学会研究大会シンポジウム２「移民時代の到来と国際私法の役割」 2024年6月9日午後の部13:00-16:30 会場：ウインクあいち（愛知県産業労働センター） 1001会議室
著者;　早川智津子
International Sympojium (the 32nd Asian Economics Symposium) ”Recent Foreign Workers Policy in Japan: Business and Human Rights Challenges” 国際シンポジウム（第32回アジア経済シンポジウム）での英語報告「日本における最近の外国人労働政策：ビジネスと人権の課題」;　2023年11月
発表情報;　The 32nd Asian Economics Symposium（第32回アジア経済シンポジウム）（開催地：タイ・カセサート大学）
著者;　早川智津子
(学会報告)JIRRA労働政策研究会議＜統一論題第4報告＞「能力開発の政策手法――人を育てる企業に人が集まる」;　2023年09月
発表情報;　日本労使関係協会（JIRRA）労働政策研究会議統一論題：人材育成・キャリア形成をめぐる政策課題～組織（企業）主導型から社会・企業・個人（労働者）協力型の人材育成・キャリア形の構築を目指して, 日本労使関係協会（JIRRA）労働政策研究会議統一論題：人材育成・キャリア形成をめぐる政策課題～組織（企業）主導型から社会・企業・個人（労働者）協力型の人材育成・キャリア形の構築を目指して
著者;　早川　智津子
（講演）「外国人労働者の適正な受入れ‐技能実習制度と特定技能制度-」;　2022年01月
発表情報;　連合総研（公益財団法人連合総合生活開発研究所）「外国人労働者の受け入れと多文化共生社会シンポジウム～調査研究を踏まえて～」２０２２年１月２４日(月)１３：３０～１５：３０Zoom
著者;　早川　智津子
（中国語による講演）「日本の外国人雇用」;　2021年10月
発表情報;　貴州民族大学2021年10月29日11:00（90分）Webexによるオンライン
著者;　早川智津子
（英語での学会報告）Low skilled labour immigration to Japan: A labour market necessity and a social protection challenge （邦訳）「日本における低技能外国人労働者の受入れ：労働市場での必要性と社会法上の課題」;　2019年09月
発表情報;　国際労使関係協会2019年ヨーロッパ会議(ILERA European Congress 2019, Düsseldorf, 5 September 2019), ILERA Study Groups on Thursday, 5 September 2019, 09:30–11:00 SG-03: Social Protection & Labour Migration
著者;　早川　智津子
パネルディスカッション（学会報告）「外国人労働者をめぐる政策課題―労働法の観点から」;　2019年06月
発表情報;　日本労使関係研究協会(JIRRA)2019年労働政策研究会議パネルディスカッション「外国人労働者をめぐる政策課題」日時2019年6月16日（日）会場：東京大学
著者;　早川智津子
(国際学会報告) JAPAN’S RECENT DYNAMIC DEVELOPMENTS IN IMMIGRATION LAW AND POLICY: FROM THE BACK DOOR TO THE FRONT DOOR?;　2019年06月
発表情報;　June 7, 2019, WIP Session, 5th Biennial Emerging Immigration Scholars Conference
著者;　早川智津子
招待講演 "Social Security for Migrant Workers and Social Security Agreements in Japan" [日本社會安全協定現狀]邦訳題「日本における外国人労働者に対する社会保障制度と社会保障協定」(使用言語：中国語);　2018年11月
発表情報;　2018 Workshop on Promoting Sustainable and Inclusive Growth by Enhancing Social Protection in the Digital Age, APEC強化社會保障提升數位時代下之永續與包容性成長 2018工作坊、会場：台湾国立政治大学、会期：2018年11月8日ｰ9日（9日に報告）
著者;　早川智津子
日本の最近の入管法政策における変革;　2018年09月
発表情報;　XXII ISLSSL World Congress Torino 2018 国際労働法社会保障法学会世界大会トリノ2018, 2018年9月5日（水）第12セッションでの報告
著者;　早川智津子
研究発表「日本の労使関係と紛争処理制度」（中国語題：日本劳资关系与集体劳动争议的解决办法）（使用言語：日本語（中国語の翻訳併用））;　2017年05月
発表情報;　第３回日中雇用・労使関係シンポジウムー非正規時代の労働問題（2017年５月20日ｰ21日、明治大学）, 2017年5月20日第２セッション
著者;　早川智津子
最近の日本の労働法制の特徴と動向（使用言語：中国語）;　2017年03月
発表情報;　第３回企業イノベーションと法制管理シンポジウム（会場：台湾・中国文化大学（台北市））
著者;　早川智津子
研究発表：邦訳題「日本の企業再編と労働法上の課題」（原文題：日本企业并购与劳动法相关问题, 英文題：Mergers & Acquisitions of Japanese Corporations and Labour Law Issues）(使用言語中国語）;　2016年11月
発表情報;　ILERA（国際労使雇用関係協会）第9回アジア地域会議2016（開催地：中国国際会議センター（中国北京市）での第32パラレルセッション（分科会）における報告
著者;　早川　智津子
招待講演：邦訳題「最近の日本の労働法制とその動向」（原文題：当前日本劳动法律规制的特点和趋向, 英文題：The Characteristics and Trend of Current Labour Law Regulation in Japan）(使用言語中国語）;　2016年11月
発表情報;　ILERA（国際労使雇用関係協会）第9回アジア地域会議2016（開催地：中国国際会議センター（中国北京市）での第二プレナリー（全体会議）における報告
著者;　早川　智津子
招待講演「日本の企業再編をめぐる労働法上の問題についての試論」（特別發表[日本企業併購與勞動法相關問題試論]）(使用言語中国語);　2016年09月
発表情報;　（台湾）新北市労工局第2回労働法学術シンポジウム/105年台日労働法学術シンポジウム（主催：台湾新北市政府労工局）（講演時間45分）, 105年台日勞動法學術研討會手冊, 1-16
著者;　早川　智津子
邦訳題「日本における最近の外国人労働政策」（使用言語：英語）原文題Japan’s Recent Foreign Workers Policy: Reform on the Admission System of Highly Skilled Professionals, Technical Interns, and Domestic Workers;　2016年05月
発表情報;　移民法教授ワークショップ2016（Immigration Law Teachers Workshop 2016）, ミシガン州立大学（East Lansing, MI, USA）(会期：2016年5月19-21日), Works in Progress Session 1　（2016年5月20日）
著者;　Chizuko Hayakawa (早川　智津子)
招待講演「日本における企業再編をめぐる労働法上の問題」（日本企業併購與勞動法相關問題）(使用言語中国語）;　2016年03月
発表情報;　第２回企業イノベーション及び法制管理シンポジウム（第二屆企業創新暨法制管理研討會）、主催：中国文化大学法律学系（大新館円形会議庁・台北市）（講演時間90分）。
著者;　早川智津子
国際シンポジウム報告「日本における最近の外国人労働法制」）（使用言語中国語）;　2015年11月
発表情報;　第7回国際労使関係年次会議（北京）(The 7th Annual International Industrial Relations Conference (Beijing))"Regulating Labor Relations and Government Labor Policy"（会場：中国北京・中国人民大学)
著者;　早川　智津子
国際シンポジウム報告「日本の入管法制の最新事情：高度人材、技能実習生、家事支援外国人」;　2015年10月
発表情報;　「変革と発展：新たな経済ステージのもとでの中国労働法制の建設」（变革与发展‘经济新常态下中国劳动法治建设）国際シンポジウム（会場：中国人民大学法学院）
著者;　早川　智津子
Japan’s Recent Developments in Immigration Law & Policy: Reform on the Admission System of Highly Skilled Professionals, Technical Interns, and Domestic Workers(邦訳題：最近の入管法改正：高度人材、技能実習生、家事支援外国人の受入れ)（使用言語：英語）;　2015年09月
発表情報;　国際労使・雇用関係協会第17回世界大会（The 17th ILERA World Congress)　（南アフリカ・ケープタウン）
著者;　早川　智津子
アメリカ合衆国における外国人労働者の生活保障―雇用保険と労災保険の事例から;　2015年06月
発表情報;　日本労使関係研究協会2015年労働政策研究会議（自由論題）、会場：早稲田大学
著者;　早川　智津子
国際シンポジウム報告「日本における集団的労働紛争解決システム」;　2015年03月
発表情報;　第2回　労働関係と労働問題　中日学術シンポジウム（会場：中国・首都経済貿易大学（北京市））
著者;　早川智津子