教員詳細情報

研究分野・キーワード

• 行政法学、公法学

学歴

• 2007年03月, 北海道大学, 法学部, 法学課程, 卒業
• 2009年09月, 北海道大学, 法学研究科, 法学政治学専攻, 修士課程・博士前期課程, 修了
• 2015年03月, 北海道大学, 法学研究科, 法学政治学専攻, 博士課程・博士後期課程, 単位取得満期退学

職歴

• 2011年04月 - 2013年03月 独立行政法人日本学術振興会 特別研究員（DC2）
• 2012年09月 - 2013年03月 札幌学院大学法学部 非常勤講師
• 2013年09月 - 2014年03月 札幌保健医療大学看護学部看護学科 非常勤講師
• 2014年04月 - 2015年03月 札幌学院大学法学部 非常勤講師
• 2014年04月 - 2014年09月 札幌大学経済学部 非常勤講師
• 2014年09月 - 2015年02月 北海道科学大学 非常勤講師
• 2014年09月 - 2015年03月 札幌保健医療大学看護学部看護学科 非常勤講師
• 2015年04月 - 継続中 佐賀大学経済学部経済法学科 准教授
• 2016年04月 - 継続中 佐賀大学大学院経済学研究科金融・経済政策専攻 准教授
• 2016年04月 - 2017年03月 長崎県立大学国際情報学部 非常勤講師
• 2016年09月 - 2017年01月 久留米大学 非常勤講師
• 2017年04月 - 2017年09月 放送大学佐賀学習センター 非常勤講師
• 2017年04月 - 2017年09月 学校法人永原学園西九州大学 非常勤講師
• 2018年04月 - 継続中 佐賀大学教育研究院人文・社会科学域経済学系 准教授
• 2018年04月 - 2017年09月 放送大学佐賀学習センター 非常勤講師
• 2018年04月 - 2018年09月 学校法人永原学園西九州大学 非常勤講師
• 2019年01月 - 9999年99月 国立勤益科技大学通識教育学院日本研究中心 外部研究員
• 2019年04月 - 2019年09月 放送大学 非常勤講師
• 2019年04月 - 2019年09月 学校法人永原学園西九州大学 非常勤講師

専門分野

• 公法学

所属学会

• 北海道大学公法研究会, 民主主義科学者協会法律部会, 九州公法判例研究会, 九州行政判例研究会, 日本公法学会, 東アジア行政法学会, 日本地方自治学会, 佐賀地域経済研究会, 日本社会保障法学会

現在実施している研究テーマ

• 時間軸に対応した行政手続・行政訴訟――市民・司法府・行政府の「対話」理論の構築
• 日本・台湾におけるマイノリティの法的地位の比較研究――ダイバーシティの推進を目指して――
• 台湾における“脱原発”の政治・行政・司法過程

これまでの研究テーマ

• 行政行為の時間的規律――行政過程・行政訴訟における継続的な権利救済を目指して――
• 行政処分に対する継続的権利救済に関する研究
• 法・事実状態の変化と行政決定の更新について――環境をめぐる法と政策を中心にして――
• 原子力発電所の再稼働をめぐる立地自治体および周辺自治体による対応のありようとありかた――玄海原子力発電所の再稼働のケーススタディ――

主要業績

• 判例回顧と展望2021　行政法 2022年06月
• 神埼市の政治・行政――いわゆる平成の市町村合併―― 2022年03月
• 原子炉等規制法におけるバックフィット命令制度の趣旨 2021年03月
• 福島第一原発事故国家賠償請求訴訟の現状と展望 2021年02月
• 判例回顧と展望2020　行政法 2021年00月
• 法・事実状態の変化と「違法判断の基準時」――「違法判断の基準時」をめぐる議論・再考 2021年00月
• 行政法学における諫早湾干拓紛争の意義と課題 2021年00月
• 学界回顧2021　行政法 2021年00月
• 学界回顧2020　行政法 2020年12月
• 住民参加とまちづくり――住民監査請求と住民訴訟の意義をめぐって―― 2020年11月
• 〔最新判例演習室――行政法〕公的義務の不存在確認を求める無名抗告訴訟 2020年03月
• 台湾における“脱原発”の政治・行政・司法過程――“脱原発”の決定とその後の苦悩―― 2019年12月
• 福島第一核電站事故國家賠償請求訴訟之現狀與展望 2019年12月
• 〔最新判例演習室――行政法〕諫早湾干拓紛争・請求異議訴訟（上告審判決） 2019年11月
• 大規模公共事業をめぐる行政過程と行政訴訟・民事訴訟――諫早湾干拓紛争を素材として―― 2019年08月
• 〔コメント〕改めて考える“自治のあり方” 2019年08月
• 〔最新判例演習室――行政法〕差押禁止債権である給料に対する差押処分 2019年07月
• 行政処分の無効事由（1）――山林所得課税事件（最判昭和36年3月7日民集15巻3号381頁） 2019年05月
• 行政処分の無効事由（2）――譲渡所得課税事件（最判昭和48年4月26日民集27巻3号629頁） 2019年05月
• 処分職権取消しの可否――秋田本荘町農地買収令書事件（最判昭和33年9月9日民集12巻13号1949頁） 2019年05月
• 処分撤回の可否――優生保護医指定撤回事件（最判昭和63年6月17日判時1289号39頁） 2019年05月
• 給水契約拒否の違法性――志免町給水拒否事件（最判平成11年1月21日民集53巻1号13頁） 2019年05月
• 公害防止協定の効力――福間町公害防止協定事件（最判平成21年7月10日判時2058号53頁） 2019年05月
• 行政手続と憲法31条――成田新法事件（最大判平成4年7月1日民集46巻5号437頁） 2019年05月
• 意見陳述手続の瑕疵――個人タクシー事件（最判昭和46年10月28日民集25巻7号1037頁） 2019年05月
• 諮問手続の瑕疵――群馬中央バス事件（最判昭和50年5月29日民集29巻5号662頁）」 2019年05月
• 理由提示の意義と内容（1）――パスポート発給拒否事件（最判昭和60年1月22日民集39巻1号1頁） 2019年05月
• 理由提示の意義と内容（2）――一級建築士免許取消事件（最判平成23年6月7日民集65巻4号2081頁） 2019年05月
• 理由差替えの可否――逗子市情報公開事件（最判平成11年11月19日民集53巻8号1862頁） 2019年05月
• 個人情報の本人開示請求――大田区指導要録事件（最判平成15年11月11日判時1846号3頁） 2019年05月
• 地方公共団体の組織――長と議会 2019年04月
• 〔最新判例演習室――行政法〕CCCを指定管理者とする武雄市図書館に関する住民訴訟 2019年03月
• 〔ろんだん佐賀〕開門訴訟から考える職業の意味 2019年03月
• 〔書評〕Christian Steinweg, Zeitlicher Regelungsgehalt des Verwaltungsaktes, 2006.（行政行為の時間的規律内容） 2019年03月
• 〔ろんだん佐賀〕諫早湾干拓紛争の研究 2019年02月
• 〔原発問題から検証する公法理論9〕福島第一原子力発電所事故国家賠償請求訴訟の現状と展望 2019年01月
• 大规模公共事业的相关案件与行政诉讼、民事诉讼――从谏早湾围垦纠纷看现代行政法的意义和局限――（大規模公共事業をめぐる裁判と行政訴訟・民事訴訟――諫早湾干拓紛争からみる現代行政法の意義と限界――） 2018年12月
• 法・事実状態の変化と行政決定の更新について――環境をめぐる法と政策を中心にして―― 2018年12月
• 〔諫早湾干拓紛争の諸問題――法学と政治学からの分析〕開門賛成派弁護団インタビュー――馬奈木昭雄、堀良一弁護士に聞く 2018年11月
• 〔諫早湾干拓紛争の諸問題――法学と政治学からの分析 2018年11月
• 台湾における“脱原発”の光と影――“脱原発”の決定とその後の苦悩―― 2018年11月
• 福島第一核電站事故與國家責任――規制權限不行使違法的判斷框架與階段性安全規制――（福島第一原発事故と国の責任――規制権限不行使の違法の判断枠組みと段階的安全規制をめぐって――） 2018年11月
• 〔諫早湾干拓紛争の諸問題――法学と政治学からの分析〕大規模公共事業をめぐる行政過程と行政訴訟・民事訴訟 2018年10月
• シティープロモーションの総論的考察――その定義をめぐって―― 2018年09月
• 原子力発電所の再稼働をめぐる立地自治体および周辺自治体による対応のありようとありかた――玄海原子力発電所の再稼働のケーススタディ―― 2018年06月
• 大規模公共事業をめぐる裁判と行政訴訟・民事訴訟 2018年05月
• 〔判例評釈〕東京電力福島第一原子力発電所事故国家賠償請求訴訟 2018年02月
• 〔コメント〕辛年豊「原子力発電の撤廃および民主的啓蒙と進化――台湾の脈絡から」 2017年11月
• 経営学・法学におけるFinTechに関する研究の第一歩 2017年07月
• 論情事變更所引發的行政活動更新――以核電站相關法與政策為中心――（事情変更等による行政活動の更新について――原子力発電所をめぐる法と政策を中心に――） 2017年03月
• 地方公共団体 2016年04月
• 行政行為――意義と種類・効力 2016年04月
• FinTechが地域経済にもたらすインパクト――その展望と課題―― 2016年03月
• 公法判例研究：旅客運賃認可処分取消訴訟等の原告適格（東京高判平成26年2月19日判例集未登載） 2015年01月
• 行政行為に対する継続的権利救済に関する研究――行政手続の再開を中心に―― 2014年11月

著書

• 福島第一原発事故国家賠償請求訴訟の現状と展望;　2021年02月
  発表情報;　山下竜一【編】『原発再稼働と公法』, 220-239
  著者;　児玉弘
  
• 行政処分の無効事由（1）――山林所得課税事件（最判昭和36年3月7日民集15巻3号381頁）;　2019年05月
  発表情報;　村上裕章・下井康史【編】『判例フォーカス行政法』, 68-69
  著者;　児玉弘
  
• 行政処分の無効事由（2）――譲渡所得課税事件（最判昭和48年4月26日民集27巻3号629頁）;　2019年05月
  発表情報;　村上裕章・下井康史【編】『判例フォーカス行政法』, 70-71
  著者;　児玉弘
  
• 処分職権取消しの可否――秋田本荘町農地買収令書事件（最判昭和33年9月9日民集12巻13号1949頁）;　2019年05月
  発表情報;　村上裕章・下井康史【編】『判例フォーカス行政法』, 86-87
  著者;　児玉弘
  
• 処分撤回の可否――優生保護医指定撤回事件（最判昭和63年6月17日判時1289号39頁）;　2019年05月
  発表情報;　村上裕章・下井康史【編】『判例フォーカス行政法』, 88-89
  著者;　児玉弘
  
• 給水契約拒否の違法性――志免町給水拒否事件（最判平成11年1月21日民集53巻1号13頁）;　2019年05月
  発表情報;　村上裕章・下井康史【編】『判例フォーカス行政法』, 90-91
  著者;　児玉弘
  
• 公害防止協定の効力――福間町公害防止協定事件（最判平成21年7月10日判時2058号53頁）;　2019年05月
  発表情報;　村上裕章・下井康史【編】『判例フォーカス行政法』, 92-93
  著者;　児玉弘
  
• 行政手続と憲法31条――成田新法事件（最大判平成4年7月1日民集46巻5号437頁）;　2019年05月
  発表情報;　村上裕章・下井康史【編】『判例フォーカス行政法』, 98-99
  著者;　児玉弘
  
• 意見陳述手続の瑕疵――個人タクシー事件（最判昭和46年10月28日民集25巻7号1037頁）;　2019年05月
  発表情報;　村上裕章・下井康史【編】『判例フォーカス行政法』, 100-101
  著者;　児玉弘
  
• 諮問手続の瑕疵――群馬中央バス事件（最判昭和50年5月29日民集29巻5号662頁）」;　2019年05月
  発表情報;　村上裕章・下井康史【編】『判例フォーカス行政法』, 102-103
  著者;　児玉弘
  
• 理由提示の意義と内容（1）――パスポート発給拒否事件（最判昭和60年1月22日民集39巻1号1頁）;　2019年05月
  発表情報;　村上裕章・下井康史【編】『判例フォーカス行政法』, 104-105
  著者;　児玉弘
  
• 理由提示の意義と内容（2）――一級建築士免許取消事件（最判平成23年6月7日民集65巻4号2081頁）;　2019年05月
  発表情報;　村上裕章・下井康史【編】『判例フォーカス行政法』, 106-107
  著者;　
  
• 理由差替えの可否――逗子市情報公開事件（最判平成11年11月19日民集53巻8号1862頁）;　2019年05月
  発表情報;　村上裕章・下井康史【編】『判例フォーカス行政法』, 108-109
  著者;　児玉弘
  
• 個人情報の本人開示請求――大田区指導要録事件（最判平成15年11月11日判時1846号3頁）;　2019年05月
  発表情報;　村上裕章・下井康史【編】『判例フォーカス行政法』, 134-135
  著者;　児玉弘
  
• 地方公共団体の組織――長と議会;　2019年04月
  発表情報;　中川義朗・村上英明・小原清信【編】『地方自治の法と政策』, 65-85
  著者;　児玉弘
  
• 地方公共団体;　2016年04月
  発表情報;　手島孝＝中川義朗【監修】村上英明＝小原清信【編】『新基本行政法学〔第2版〕』, 78-91
  著者;　児玉弘
  
• 行政行為――意義と種類・効力;　2016年04月
  発表情報;　手島孝＝中川義朗【監修】村上英明＝小原清信【編】『新基本行政法学〔第2版〕』, 137-159
  著者;　児玉弘
  

原著論文

• 判例回顧と展望2021　行政法;　2022年06月
  発表情報;　法律時報, 94, 7, 24-44
  著者;　山下竜一・小澤久仁男・朝田とも子・児玉弘
  
• 神埼市の政治・行政――いわゆる平成の市町村合併――;　2022年03月
  発表情報;　神埼市史　第3巻（近代・現代編）, 703-724
  著者;　児玉弘
  
• 判例回顧と展望2020　行政法;　2021年00月
  発表情報;　法律時報, 93, 6, 20-40
  著者;　山下竜一・小澤久仁男・朝田とも子・児玉弘
  
• 法・事実状態の変化と「違法判断の基準時」――「違法判断の基準時」をめぐる議論・再考;　2021年00月
  発表情報;　法律時報, 93, 8, 19-26
  著者;　児玉弘
  
• 行政法学における諫早湾干拓紛争の意義と課題;　2021年00月
  発表情報;　九州法学会会報2021年, 49-52
  著者;　児玉弘
  
• 学界回顧2021　行政法;　2021年00月
  発表情報;　法律時報, 93, 13, 25-35
  著者;　田村達久・磯部哲・児玉弘・高橋正人
  
• 学界回顧2020　行政法;　2020年12月
  発表情報;　法律時報, 92, 13, 26-35
  著者;　田村達久・磯部哲・児玉弘・福永実
  
• 〔最新判例演習室――行政法〕公的義務の不存在確認を求める無名抗告訴訟;　2020年03月
  発表情報;　法学セミナー, 782, 125
  著者;　児玉弘
  
• 福島第一核電站事故國家賠償請求訴訟之現狀與展望;　2019年12月
  発表情報;　台日法制研究, 2期, 49-79
  著者;　兒玉弘（孫友容【譯】）
  
• 〔最新判例演習室――行政法〕諫早湾干拓紛争・請求異議訴訟（上告審判決）;　2019年11月
  発表情報;　法学セミナー, 778, 117
  著者;　児玉弘
  
• 〔最新判例演習室――行政法〕差押禁止債権である給料に対する差押処分;　2019年07月
  発表情報;　法学セミナー, 744, 105
  著者;　児玉弘
  
• 〔最新判例演習室――行政法〕CCCを指定管理者とする武雄市図書館に関する住民訴訟;　2019年03月
  発表情報;　法学セミナー, 770号, 117
  著者;　児玉弘
  
• 〔原発問題から検証する公法理論9〕福島第一原子力発電所事故国家賠償請求訴訟の現状と展望;　2019年01月
  発表情報;　法律時報, 91巻, 1号, 98-105
  著者;　児玉弘
  
• 法・事実状態の変化と行政決定の更新について――環境をめぐる法と政策を中心にして――;　2018年12月
  発表情報;　ANNUAL REPORT OF THE MURATA SCIENCE FOUNDATION, No.32 2018.12年報, 519－526
  著者;　児玉弘
  
• 〔諫早湾干拓紛争の諸問題――法学と政治学からの分析〕大規模公共事業をめぐる行政過程と行政訴訟・民事訴訟;　2018年10月
  発表情報;　法学セミナー, 766号, 54－58
  著者;　児玉弘
  
• シティープロモーションの総論的考察――その定義をめぐって――;　2018年09月
  発表情報;　九州佐賀総合政策研究, 2号, 25－34
  著者;　児玉弘
  
• 原子力発電所の再稼働をめぐる立地自治体および周辺自治体による対応のありようとありかた――玄海原子力発電所の再稼働のケーススタディ――;　2018年06月
  発表情報;　, CRES Working Paper Series, Vol. FY2018-02, 1-11
  著者;　児玉弘
  
• 経営学・法学におけるFinTechに関する研究の第一歩;　2017年07月
  発表情報;　CRES Working Paper Series, 2017-05, 1-15
  著者;　羽石寛志＝児玉弘＝野方大輔＝竹村敏彦
  
• FinTechが地域経済にもたらすインパクト――その展望と課題――;　2016年03月
  発表情報;　CRES Working Paper Series（佐賀大学地域経済研究センター）, 2016-03, 1-27
  著者;　竹村敏彦＝野方大輔＝羽石寛志＝児玉弘
  
• 公法判例研究：旅客運賃認可処分取消訴訟等の原告適格（東京高判平成26年2月19日判例集未登載）;　2015年01月
  発表情報;　北大法学論集, 65, 5, 391-436
  著者;　児玉弘
  
• 行政行為に対する継続的権利救済に関する研究――行政手続の再開を中心に――;　2014年11月
  発表情報;　北大法学論集, 65, 4, 1-38
  著者;　児玉弘
  

資料・解説・論説・研究報告・総合雑誌の論文

• 〔ろんだん佐賀〕開門訴訟から考える職業の意味;　2019年03月
  発表情報;　佐賀新聞, 2019年3月17日, 4
  著者;　児玉弘
  
• 〔ろんだん佐賀〕諫早湾干拓紛争の研究;　2019年02月
  発表情報;　佐賀新聞, 2019年2月3日, 4
  著者;　児玉弘
  
• 〔諫早湾干拓紛争の諸問題――法学と政治学からの分析〕開門賛成派弁護団インタビュー――馬奈木昭雄、堀良一弁護士に聞く;　2018年11月
  発表情報;　法学セミナー, 766号, 19－28
  著者;　樫澤秀木・宮澤俊昭・児玉弘
  
• 〔諫早湾干拓紛争の諸問題――法学と政治学からの分析;　2018年11月
  発表情報;　法学セミナー, 766号, 29－38
  著者;　西川佳代・宮澤俊昭・樫澤秀木・児玉弘
  

一般講演（学術講演を含む）

• 原子炉等規制法におけるバックフィット命令制度の趣旨;　2021年03月
  発表情報;　第17回名古屋行政訴訟研究会
  著者;　児玉弘
  
• 大規模公共事業をめぐる行政過程と行政訴訟・民事訴訟――諫早湾干拓紛争を素材として――;　2019年08月
  発表情報;　2019年度民科法律部会行政法分科会夏合宿研究会
  著者;　児玉弘
  
• 〔コメント〕改めて考える“自治のあり方”;　2019年08月
  発表情報;　第55回佐賀県地方自治研究集会第3分科会「自治・まちづくり・環境」
  著者;　児玉弘
  
• 〔書評〕Christian Steinweg, Zeitlicher Regelungsgehalt des Verwaltungsaktes, 2006.（行政行為の時間的規律内容）;　2019年03月
  発表情報;　民主主義科学者協会法律部会2019年春季合宿研究会・行政法分科会
  著者;　児玉弘
  
• 大規模公共事業をめぐる行政過程と行政訴訟・民事訴訟;　2018年05月
  発表情報;　2018年度第1回北陸公法判例研究会
  著者;　児玉弘
  
• Invitation to Saga University;　2018年03月
  発表情報;　2018 International Symposium, “Cooperation in Asia and Human Resource Development”
  著者;　KODAMA Hiroshi
  
• 〔判例評釈〕東京電力福島第一原子力発電所事故国家賠償請求訴訟;　2018年02月
  発表情報;　第502回九州行政判例研究会
  著者;　児玉弘
  
• 原子力発電所の再稼働をめぐる地方自治体の対応のありようとありかた――玄海原子力発電所の再稼働のケーススタディ――;　2018年01月
  発表情報;　第2回CRES Workshop（地域課題探索プロジェクトユニット中間報告会）
  著者;　児玉弘
  
• 〔コメント〕辛年豊「原子力発電の撤廃および民主的啓蒙と進化――台湾の脈絡から」;　2017年11月
  発表情報;　第3回日本・台湾法学研究シンポジウム「現代社会における価値観の多様化・相対化と法学の課題」
  著者;　児玉弘
  
• SNSユーザーのパスワード管理に関する実証分析;　2015年10月
  発表情報;　コンピュータセキュリティシンポジウム2015（CSS2015）（長崎ブリックホール）
  著者;　竹村敏彦＝田村滋基＝児玉弘
  
• 近時の裁判例における新規制基準と原発再稼働;　2015年09月
  発表情報;　「原発再稼働と法」研究会（北海道大学）
  著者;　児玉弘
  
• 行政行為に対する継続的権利救済に関する研究・序論――ドイツにおける行政手続の再開法理の形成と発展――;　2015年07月
  発表情報;　九州公法判例研究会（九州大学）
  著者;　児玉弘
  

招待講演・特別講演（学会シンポジウム等での講演を含む）

• 住民参加とまちづくり――住民監査請求と住民訴訟の意義をめぐって――;　2020年11月
  発表情報;　シンポジウム「小城市の今を知る・考える」
  著者;　児玉弘
  
• 台湾における“脱原発”の政治・行政・司法過程――“脱原発”の決定とその後の苦悩――;　2019年12月
  発表情報;　シンポジウム「アジア共生のためのVision――歴史研究からの提言」
  著者;　児玉弘
  
• 〔コメント〕台湾における“脱原発”の政治・行政・司法過程――日本法への示唆――;　2019年08月
  発表情報;　第7回日本・台湾法学研究シンポジウム
  著者;　児玉弘
  
• 大规模公共事业的相关案件与行政诉讼、民事诉讼――从谏早湾围垦纠纷看现代行政法的意义和局限――（大規模公共事業をめぐる裁判と行政訴訟・民事訴訟――諫早湾干拓紛争からみる現代行政法の意義と限界――）;　2018年12月
  発表情報;　第11届东亚法哲学大会・小组讨论「东亚法哲学的问题状况」（第11回東アジア法哲学会・パネルセッション「東アジアの法哲学的問題状況」
  著者;　児玉弘
  
• 台湾における“脱原発”の光と影――“脱原発”の決定とその後の苦悩――;　2018年11月
  発表情報;　日本平和学会・九州地区平和研究集会
  著者;　児玉弘
  
• 福島第一核電站事故與國家責任――規制權限不行使違法的判斷框架與階段性安全規制――（福島第一原発事故と国の責任――規制権限不行使の違法の判断枠組みと段階的安全規制をめぐって――）;　2018年11月
  発表情報;　第四屆台日法學研究會暨2018年憲政與人權國際研討會（第4回日本・台湾法学研究シンポジウム「立憲主義と人権」
  著者;　児玉弘
  
• 大規模公共事業をめぐる裁判と行政訴訟・民事訴訟;　2018年05月
  発表情報;　日本法社会学会2018年度学術大会ミニ・シンポジウム①「「諫早湾干拓紛争」の諸問題――法学と政治学からの分析
  著者;　児玉弘
  
• 論情事變更所引發的行政活動更新――以核電站相關法與政策為中心――（事情変更等による行政活動の更新について――原子力発電所をめぐる法と政策を中心に――）;　2017年03月
  発表情報;　第2回日本・台湾法学研究シンポジウム（第3屆企業創新暨管理法制研討會（第3回企業イノベーションとマネジメント法制研究会））
  著者;　児玉弘